エコカー減税をお得に利用
エコカー減税とは
エコカー減税（環境対応車普及税制）とは、ハイブリッド自動車・電気自動車、また低燃費の小型車など“環境にやさしい”自動車を購入する人を対象とした、自動車取得税および自動車税・重量税の優遇税制の事です。
減税の割合は、ハイブリッド自動車や電気自動車など新しい技術を用いて生産された、いわゆる「次世代エコカー」か、ガソリン車か、また有害物質をどのくらい排出するかによって変わってきます。「次世代エコカー」の場合は全額免除の対象ですが、ガソリン車の場合は燃費性能・有害物質排出量により５０％～７５％の減税となります。
エコカー減税は新車購入時だけに限らず、中古車を購入するときにも適用されます。中古車の場合は重量税が２年分、５０％～１００％の減税、次世代エコカーの場合は、さらに自動車取得税も３２％～５４％の減税になるのです。
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エコカー減税を受けられる期間も決まっており、自動車取得税は１０１２年３月３１日までに登録したものまで、そして自動車税は同年４月３０日までの間です。購入する人の条件などは特になく（エコカー減税と混同されやすい「補助金」制度は、最初の登録から１３年経過した車を廃車して新車購入した人だけが対象）、新車あるいは中古車でエコカーとしての一定の基準を満たした車を買えば対象になります。
この一定の基準を満たしている車には、「低排出ガス車」とか、「平成２２年度燃費基準～％達成車」など、エコカーであることを示すステッカーが貼られています。
エコカー減税対象の「次世代エコカー」とは？
エコカー減税が受けられるエコカー。その中でも先進技術を駆使した車が「次世代エコカー」です。これは一体どんな車でしょうか？
「エコカー」とは「エコロジーカー」の略で、走行する際に、温暖化の原因の一つと言われるＣＯ２（二酸化炭素）を全く出さない、または以前よりも減らす事の出来た車の事をいいます。温暖化の原因を減らすことで、環境にやさしい車に乗ろう・・・というのがエコカー減税を制定した国の狙いです。
二酸化炭素を一切出さない究極の「エコカー」は、実用化されているものではやはり電気自動車でしょう。燃料を消費するエンジンはなく、完全に電気モーターのみで走ります。スピード・乗り心地などは問題がないようですが、現状ではまだまだ連続走行距離が短いのが難点です。しかし、ちょっとした街乗りや、お買い物に使うのなら大丈夫でしょう。すでに国内でも三菱自動車や富士重工業から販売されています。
さらに、電気モーターとエンジンを両方搭載するハイブリッド車も、エコカーの一つです。すでに何年も前から販売が開始され、当初はトヨタの「プリウス」が主流でした。しかし今では車種も非常に豊富で、高級車種にもハイブリッドが導入されるようになっています。最新のハイブリッド車はリッター３５キロを軽く超える驚きの燃費性能で、今最も売れているエコカーです。
また、実用化はまだですが、燃料電池車もエコカーです。水素と酸素が結びついて水ができる際、エネルギーが発生する仕組みを応用したもので、電気自動車同様一切二酸化炭素が発生しません。出るのは水だけです。
これらのエコカーは「次世代エコカー」と呼ばれ、確実にエコカー減税の対象車になります。ただ、エコカー減税には期限がありますので、これから燃料電池車が対象になるかどうかは、まだなんとも言えませんね。
エコカー減税の対象車
減税の対象になる基準は燃費性能・排出ガスの低減率で、「平成１７年排出ガス基準」を７５％低減しているもの、またハイブリッド車・ガソリン車なら平成２２年度燃費基準＋２５％達成している車です。さらに、ガソリン車の場合は平成２２年度燃費基準＋１５％か＋２０％達成車も対象になります。減税率はそれぞれ、燃費基準＋２５％達成車なら７５％・燃費基準＋１５、２０％達成車なら５０％です。
「平成１７年排出ガス基準」とは、平成１５年に国道交通省によって制定された自動車排出ガス基準値・測定方法のことです。
この基準が適用されるようになった平成１５年１０月以降に形式認定を受けた車の中で排気ガスを一定数低減した車は、５０％、７５％で二段階にランク分けされています。ただし、エコカー減税の対象になるのは７５％低減レベルの車のみです。
それぞれのランク別にステッカーが付いていますが、両方ともかなり似ているのでよく見ないとステッカーだけではちょっと見分けがつきにくいかもしれません。
「平成２２年度燃費基準（２０１０年度燃費基準）」とは、平成２２年に「改正省エネ法」に基づいて施工された燃費基準の事です。この基準値を上回る燃費性能の車は低燃費車とみなされますが、車両重量によって基準値は異なります。
これらの基準の具体的な対象車種は、国土交通省のホームページに類別区分番号と形式指定番号が掲載されていますし、各自動車メーカーのホームページでも確認できます。新車購入の場合は正規ディーラーなどで確認してもいいかもしれませんね。